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よかと司法書士事務所
公正証書遺言作成サポートから遺言執行者・相続財産管理人・遺言書検認申立て・相続放棄・相続登記まで、会社設立及び法人設立、不動産登記(個人間売買対応可)・商業登記(取締役会及び株主総会での議題内容説明対応可)、債務整理(過払・自己破産・個人再生・任意整理)、労働事件(未払残業代金請求・労働審判など)、成年後見・家事事件(成年後見申立て・後見人就任・離婚調停申立書や名の変更許可申立書の作成など)、本人訴訟支援・簡裁訴訟代理人・示談交渉など、司法書士業務全般に対応しております。まずはご相談ください。初回相談料無料、出張サービス応じます。

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司法書士 上野 祐二(うえの ゆうじ)
  重点業務(会社及び法人設立)
 
                   
        Startup Go!Go! 2015 Fkuoka-尖れ-のトークセッションの写真です。
           
 1.会社設立
 
(1)はじめに 
 
 私は、かつて、終身雇用の平凡なサラリーマンから一転して中国ビジネスに身を投じた父親の影響を受けて、起業を志していました。その夢は、一応は、司法書士という個人事業主になったことで実現しましたが、まだ、会社を設立してみたいという欲求があります。
 
 しかし、司法書士業の株式会社化は認められていません。そこで、皆さんの会社設立の夢をサポートしたいのです。
 
 
(2)会社設立ディスカウント現象
 
 インターネット上では、「顧問税理士契約を締結してくれれば、設立に関する報酬は無料にする」などといった会社設立ディスカウント広告があふれています。こういった広告の倫理的問題はさておき、私が不思議に思っているのは、そういった広告で会社設立を依頼する方々です。
 
 一般的に、事業をする人は、まず個人事業主からスタートして、ある程度の収益が出るようになれば、会社設立を考えるようになります。そういった段階になれば、当然に、贔屓の税理士さんもいるはずです。となれば、ディスカウント広告の要件を満たさなくなってしまいます。
 
 となれば、ディスカウント広告で依頼する(しようと思う)方々は、①いきなり会社を設立したい、②しかし、資金的に脆弱であるといった人でしょう。これを否定的に捉える司法書士もいますが、私は肯定します。何故なら、まずは会社という入れ物を作ってみることによって、その経営者や事業が発展する可能性があるからです。チャレンジ精神を摘み取る社会に将来性はありません。
 
 
(3)私もディスカウント現象に乗っかってみます
 
 そこで、私も、司法書士倫理(不当誘致禁止)に反しない限度でディスカウント現象に乗っかり、金6万円の報酬から引き受けます。もっとも、ただ依頼者様に言われた通りに会社を設立するだけなら、会社設立を重点業務とする司法書士とは言えません。
 
 依頼者様のお話を、よく聞いてよく検討してよく調べて、①どのような会社形態が望ましいか、②設立にあたってのリスク、③許認可の問題、④基本的な税法アドバイスをした上で、できるだけスピーディーに、会社設立登記をします。私の売りはココです!
 なお、私は電子定款認証に対応していますが、それは今どき当たり前です。売りになりません。
 
 私も皆さんと同じく起業家と言えます。共に協力しあってお互いの夢を実現し社会に還元していきましょう。
  
 
2.各種法人設立
 
(1)はじめに
 
 町内会、同窓会、サークルなりで、何らかの幹事になった経験のある人は、一度は、法人化について考えてみたことがあるのではないでしょうか?私自身も、大学時代のサークルのOB会や、自分が主宰者の一人であった勉強会を法人化した方がいいのではないかと考えたことがあります。
 
 更に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定されて、誰でも手続きさえ踏めば法人を設立できるようになりました。
 
 そして、多様な価値観を認める共生社会の実現のためには、会社だけじゃなく様々な形態の法人が雇用や個々人の自己実現の場を担うべきです。
 
 そこで、私は、皆さんの法人設立の夢をサポートしたいのです。
 
 
(2)無理に法人を作らせようとはしません
 
 司法書士は、依頼者様から、法人設立についていろいろな相談を受けたとしても、結果的に法人設立登記の依頼につながらなければ相談料しか報酬は入ってきません。実は、法人にならない方がメリットの多い団体もたくさんあります。例えば、同総会がそうでしょう。私は、法人化はデメリットが多いと考えれば、きちんとその旨と理由をお伝えし、かつ報酬はいただきません。
 
(3)各種法人設立に対応します 
 
 もっとも、例えば、福祉ボランティア団体や、論文集を販売する勉強会などは、社会的知名度アップや、お金と人と物の責任体制の明確化のために、法人化すべきでしょう。
 その場合は、 依頼者様のお話を、よく聞いてよく検討してよく調べて、①どのような法人形態が望ましいか、②設立にあたってのリスク、③許認可等の問題、④基本的な税法アドバイスをした上で、できるだけスピーディーに、法人設立登記をします。私の売りはココです!
 
 ただし、法人設立の場合は、会社法の会社と異なり、各法人ごとに関連法令などを調査検討する必要があり、若干時間がかかるかもしれません。正確な仕事をしたいのです!
 
 その他、医療法人や宗教法人の設立などにも、もちろん対応致します。
 
 
 まずはご相談ください。
 *平成27年度から福岡市のスタートアップカフェ登録相談員を務めています。
  
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