| 料金・報酬について |
写真は大濠公園の風景写真。法律問題で悶々としている時は、司法書士に相談すると同時に緑を眺めながらのんびり散歩するのが一番です。
令和３年２月９日作成報酬基準（抜粋）
１．相談料
初回 無料（面談、出張相談、電話相談、メール相談）
２回目以降 １時間５０００円（面談、出張面談）
出張相談の場合は＋交通費
２．不動産登記報酬
１件の申請あたり
所有権保存 ４万円～＋実費
所有権移転（売買） ４万円～＋実費
所有権移転（相続） ５万円～（戸籍等取得料込み）＋実費
抵当権設定登記 ３万円～＋実費
抵当権抹消登記 １万円～（決済案件は３万円～）＋実費
抵当権変更登記 １万円～（変更内容によって異なる）＋実費
住所又は氏名変更登記 １万円～＋実費
＊上記の報酬は、登記申請必要書類作成料も含みます（但し本人確認情報は、別途１通２万円）
＊個人間売買による所有権移転登記で不動産売買契約書を作成する場合は、別途１通２万円～
＊実費は登録免許税、事後謄本取得費用、遠方へ赴く場合の交通費など
＊複雑な相続（数次相続、兄弟姉妹相続など）や相続人の数が多い場合など＋２万円～加算
不動産等に関する書類作成（不動産売買契約書、遺産分割協議書など）
１通１万円～
３．商業登記
会社設立登記 ７万円～＋実費
各種法人設立登記 ７万円～＋実費
組織変更登記 １０万円～＋実費
募集株式発行登記（増資） ４万円～＋実費（増資金額１０００万円以上は６万円～）
資本金減少登記 １０万円～＋実費
本店移転登記（管轄内） ２万円～＋実費
本店移転登記（管轄外） ３万円～＋実費
解散・清算結了登記 ５万円～＋実費
種類株式の発行登記 ８万円～＋実費
新株予約権の発行登記 ８万円～＋実費
役員変更登記 ２万円～＋実費(資本金１億円以上は３万円～）
その他変更登記 ２万円～＋実費（資本金１億円以上は３万円～）
＊上記の報酬は、登記申請必要書類作成料も含みます
＊実費は登録免許税、官報掲載費用、事後謄本（印鑑証明書）取得費用、遠方へ赴く場合の交通費など
会社法等に関する各種書類作成（定款、株主総会議事録、取締役会議事録、官報公告原稿作成及び手配など）
１通１万円～
４．本人訴訟支援
訴えを提起するまでの事情聞き取り及び証拠調査 １万円～＋実費
訴え提起以降の訴状など作成費用 ５万円～＋実費
＊実費は交通費、調査費用、印紙代、予納郵券代など
＊本人訴訟支援の場合は成功報酬はいただきません
５．成年後見
成年後見申立 ７万円～＋実費
＊実費は医師の診断書代金、交通費、調査費用、戸籍等取得料、印紙代など
６．家事事件各種申立
１件の申し立てにつき ７万円～＋実費
＊実費は交通費、調査費用、印紙代など
＊本人訴訟支援なので成功報酬はいただきません
７．相続放棄申述書作成
１件の申述につき １万５０００円～＋実費
上申書を要する場合 ３万円～＋実費
＊実費は印紙代、切手代、戸籍取得料など
＊取得すべき戸籍量等により報酬は変動します（戸籍取得に関する報酬）
８．遺言書作成サポート等
自筆遺言 １件 １万５０００円～
公正証書遺言 １件 ５万円～＋実費
遺言執行者 １件 １５万円～
＊実費は公証人に支払う費用、交通費（タクシーの場合有り）、証人日当（１万円～）
＊遺言執行者の報酬額は１５万円以上で具体的な金額は事案ごとに定めます
９．講演会・研修会、企業法務（コンサルティング）
講演会・研修会 １時間 １万円～（レジュメ等事務経費込み、交通費別途）
企業法務（コンサルティング） 要相談、明文の契約書を作成する必要有り
令和３年２月９日作成簡裁代理業務報酬基準（抜粋）
１．通常の簡裁訴訟事件（債務整理・労働事件以外）
（原告）
着手金５万円～＋成功報酬（確定債権額×１５％）＋実費
（被告）
着手金５万円～＋成功報酬（確定債務圧縮額×１０％）＋実費
＊成功報酬は判決だけでなく示談交渉による和解も含む
＊実費は交通費、調査費用、印紙代、予納郵券代など
２．債務整理事件
過払金返還請求事件
着手金０円＋実費＋成功報酬（確定債権額）×１５％
自己破産 １５万円～＋実費
個人再生 １５万円～＋実費
＊成功報酬は判決だけでなく和解も含む
＊実費は交通費＋調査費用＋印紙代＋予納郵券代など
＊但し、自己破産・個人再生は、裁判所に対する予納金が別途必要
＊法テラスの民事扶助サービスを活用できます（資力要件有り。）
３．労働事件
未払残業代請求事件等
着手金５万円～＋成功報酬（確定債権額×１５％）＋実費
労働審判事件（本人訴訟支援）
着手金５万円～＋実費
＊成功報酬は判決だけでなく示談交渉による和解も含む
＊労働審判事件は本人訴訟支援なので成功報酬はいただきません
＊実費は交通費＋調査費用＋印紙代＋予納郵券代など
＊上記報酬基準は一応の目安です。
＊簡裁訴訟事件（訴訟代理）及び自己破産・個人再生・任意整理は法テラスの民事扶助サービスを活用できます（資力要件有り。）。
